地震保険料控除の計算
会社員のAさんが令和7年中に支払った損害保険料は下表のとおりである。Aさんの令和7年分の所得税の地震保険料控除額と、令和8年度の住民税の地震保険料控除額の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、旧長期損害保険料に該当する契約はないものとする。
- A
所得税 50,000円、住民税 25,000円
- B
所得税 36,000円、住民税 25,000円
- C
所得税 36,000円、住民税 18,000円
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正解:C
地震保険料控除の額は、所得税では支払った地震保険料の全額(最高5万円)、住民税では2分の1(最高2万5千円)です。地震保険とセットで加入する火災保険の保険料は対象になりません。
| 契約 | 令和7年中の支払保険料 |
|---|---|
| 火災保険(自宅建物) | 24,000円 |
| 地震保険(自宅建物) | 36,000円 |
- A
誤り。火災保険料24,000円も合算して計60,000円とし、上限を適用した誤り。火災保険料は地震保険料控除の対象ではない。
- B
誤り。住民税に上限額の2万5千円をそのまま当てはめた誤り。住民税は支払った地震保険料の2分の1(18,000円)で、上限2万5千円以内なのでその額になる。
- C
正しい。控除の対象は地震保険料だけである。所得税は全額で最高5万円なので36,000円、住民税は2分の1で最高2万5千円なので18,000円になる。
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