弔慰金の非課税範囲
会社員Aさんが業務外の事由で死亡し、勤務先から遺族に弔慰金500万円が支払われた。Aさんの死亡時の普通給与(月額)は50万円である。この弔慰金のうち、相続税の課税対象(退職手当金等とみなされる部分)となる金額はどれか。なお、弔慰金以外に退職手当金等の支給はないものとする。
- A
350万円
- B
0円
- C
200万円
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正解:C
弔慰金は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外の死亡なら6か月分まで非課税。超えた部分は退職手当金等として相続税の課税対象になる。
- A
誤り。非課税の範囲を普通給与の3か月分(150万円)とした計算ミスである。業務外の死亡では6か月分となる。
- B
誤り。業務上の死亡の基準(普通給与の3年分=1,800万円)を当てはめて、全額非課税とした誤りである。
- C
正しい。業務外の死亡では、普通給与の6か月分の300万円(50万円×6)までが弔慰金として非課税になる。500万円−300万円=200万円が退職手当金等とみなされ、相続税の課税対象になる。
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