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FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第3回 問55・相続・事業承継(相続税)

弔慰金の非課税範囲

会社員Aさんが業務外の事由で死亡し、勤務先から遺族に弔慰金500万円が支払われた。Aさんの死亡時の普通給与(月額)は50万円である。この弔慰金のうち、相続税の課税対象(退職手当金等とみなされる部分)となる金額はどれか。なお、弔慰金以外に退職手当金等の支給はないものとする。

  1. A

    350万円

  2. B

    0円

  3. C

    200万円

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正解:C

弔慰金は、業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外の死亡なら6か月分まで非課税。超えた部分は退職手当金等として相続税の課税対象になる。

学習のポイント:業務上は「3年」、業務外は「6か月」。年と月の取り違えに注意する。

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