租税公課の損金算入
法人が納付した租税公課等の法人税における取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
法人住民税(道府県民税・市町村民税)の本税は、損金の額に算入される。
- B
業務に関連して法人が納付した罰金や交通反則金は、損金の額に算入される。
- C
法人事業税は、原則としてその申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入される。
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正解:C
固定資産税・事業税・印紙税などは損金算入できる。法人税・法人住民税の本税と罰金等は損金不算入。
- A
誤り。法人税と法人住民税の本税は損金不算入である。
- B
誤り。罰金・科料・交通反則金などは、業務に関連するものであっても損金不算入である。
- C
正しい。法人事業税は損金算入でき、原則として申告書を提出した事業年度の損金となる。
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