ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第3回 問37・タックスプランニング(法人税)

租税公課の損金算入

法人が納付した租税公課等の法人税における取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A

    法人住民税(道府県民税・市町村民税)の本税は、損金の額に算入される。

  2. B

    業務に関連して法人が納付した罰金や交通反則金は、損金の額に算入される。

  3. C

    法人事業税は、原則としてその申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入される。

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正解:C

固定資産税・事業税・印紙税などは損金算入できる。法人税・法人住民税の本税と罰金等は損金不算入。

学習のポイント:同じ「法人の税金」でも、事業税は損金算入でき、法人税・住民税は損金不算入。

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