上場株式等の課税
個人が上場株式等に投資した場合の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、NISA口座での取引は考慮しないものとする。
- A
上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすることにより翌年以後3年間にわたって繰越控除ができる。
- B
上場株式等の譲渡所得は、給与所得などと合算して総合課税の対象となる。
- C
上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合でも、配当控除の適用を受けることができる。
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正解:A
上場株式等の譲渡益は申告分離課税(20.315%)。譲渡損失は配当と損益通算でき、確定申告すれば3年間繰り越せる。
- A
正しい。控除しきれなかった譲渡損失は、確定申告を条件に翌年以後3年間繰り越せる。
- B
誤り。上場株式等の譲渡所得は申告分離課税で、税率は20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)である。
- C
誤り。配当控除は総合課税を選択した場合だけ受けられる。申告分離課税を選択すると、譲渡損失と損益通算できる。
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