金融商品に関する法律
金融商品の販売等に関する法律についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
金融サービス提供法では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務に違反した場合、元本欠損額が顧客の損害額と推定される。
- B
消費者契約法は、個人だけでなく法人を含むすべての契約者を保護の対象としている。
- C
金融サービス提供法は投資性のある商品を対象としており、預貯金は適用の対象外である。
正解と解説を見る
正解:A
金融サービス提供法は、説明義務違反による元本欠損額を損害額と推定する。消費者契約法は個人の消費者だけを保護する。
- A
正しい。顧客は損害額を立証しなくても、元本欠損額を損害額として損害賠償を請求できる。
- B
誤り。消費者契約法が保護するのは個人の消費者であり、法人や事業として契約する個人は対象外である。
- C
誤り。預貯金も金融サービス提供法の適用対象である。対象は投資信託や株式に限られない。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。