日本投資者保護基金
日本投資者保護基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
証券会社が分別管理を怠り、破綻時に顧客資産を返還できない場合、一般顧客1人当たり1,000万円を上限に補償される。
- B
証券会社で購入した投資信託の基準価額が下落して生じた損失も、1人当たり1,000万円を上限に補償される。
- C
銀行の窓口で購入した投資信託も、銀行が破綻した場合には日本投資者保護基金の補償の対象となる。
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正解:A
日本投資者保護基金は、証券会社の破綻時に分別管理の不備などで返還されない顧客資産を、1人当たり1,000万円まで補償する。
- A
正しい。日本投資者保護基金は、分別管理の不備などで返還できない顧客資産について、1人当たり1,000万円を上限に補償する。
- B
誤り。補償の対象は、証券会社の破綻時に返還されない顧客資産である。値下がりによる損失は補償されない。
- C
誤り。銀行は日本投資者保護基金に加入していないため、銀行で購入した投資信託は補償の対象外である。ただし、投資信託は分別管理されているため、通常は保全される。
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