配偶者の税額軽減
相続税の「配偶者に対する相続税額の軽減」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
被相続人と生計を一にしていた内縁の配偶者であれば、婚姻の届出がなくても適用を受けることができる。
- B
被相続人との婚姻期間が20年以上であることが適用の要件とされており、20年未満の配偶者は適用を受けることができない。
- C
配偶者が取得した財産の課税価格が、1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額以下であれば、配偶者の納付すべき相続税額は生じない。
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正解:C
配偶者の税額軽減は、取得額が1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか多い金額までなら税額が生じない制度。婚姻期間の要件はないが、法律上の配偶者に限られる。
- A
誤り。適用対象は法律上の婚姻関係にある配偶者に限られ、内縁の配偶者は対象外である。
- B
誤り。配偶者の税額軽減に婚姻期間の要件はない。婚姻期間20年以上の要件があるのは、贈与税の配偶者控除である。
- C
正しい。配偶者の取得額がこの限度内であれば、算出された相続税額の全額が軽減される。
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