手付金による契約解除
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない個人が買主となる宅地の売買契約において、手付金が授受された。手付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
買主が契約の履行に着手する前であれば、売主は手付金の倍額を現実に提供して契約を解除できる。
- B
売主は、売買代金の額の10分の3を超えない範囲であれば、手付金を受領することができる。
- C
買主は、売主が契約の履行に着手した後であっても、手付金を放棄すれば契約を解除できる。
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正解:A
手付解除は、買主なら手付放棄、売主なら倍額の現実の提供で行う。いずれも相手方が履行に着手する前に限られる。宅建業者が売主の場合、手付金は代金の2割まで。
- A
正しい。手付は解約手付と推定される。売主は手付の倍額を現実に提供して解除できるが、相手方(買主)が履行に着手する前に限られる。
- B
誤り。宅建業者が自ら売主となる場合に受け取れる手付金は、代金の10分の2までである。
- C
誤り。手付解除ができるのは、相手方である売主が履行に着手するまでの間である。
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