交際費等の損金算入
法人税における交際費等の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
期末資本金の額が1億円以下の法人は、支出した交際費等の全額を損金に算入できる。
- B
期末資本金の額が1億円を超える法人も、年800万円までの交際費等を損金に算入できる。
- C
期末資本金の額が1億円以下の法人(一定の法人を除く)は、年800万円までの交際費等を損金に算入できる。
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正解:C
交際費等は原則として損金不算入。ただし中小法人は年800万円の定額控除と接待飲食費の50%のどちらかを選択できる。
- A
誤り。中小法人であっても、損金に算入できる額には上限がある。
- B
誤り。800万円の定額控除は中小法人だけの特例である。大法人は、接待飲食費の50%相当額を損金に算入できる(資本金100億円超の法人を除く)。
- C
正しい。中小法人には定額控除限度額(年800万円)がある。接待飲食費の50%を損金に算入する方法と選択できる。
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