減価償却の方法
所得税における減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
個人事業主が償却方法を届け出なかった場合、法定償却方法である定額法で計算する。
- B
取得価額が20万円未満の減価償却資産は、全額をその年の必要経費に算入できる。
- C
平成10年4月1日以後に取得した建物は、届出により定率法を選択できる。
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正解:A
個人の法定償却方法は定額法(法人は原則として定率法)。平成10年4月1日以後に取得した建物は定額法のみ。10万円未満の資産は全額をその年の必要経費にできる。
- A
正しい。個人の法定償却方法は定額法である。
- B
誤り。全額をその年の必要経費にできるのは、取得価額10万円未満(または使用可能期間1年未満)の少額減価償却資産である。20万円未満のものは、一括償却資産として3年で均等に償却できる。
- C
誤り。平成10年4月1日以後に取得した建物は、定額法しか使えない。
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