成年後見制度の仕組み
成年後見制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
成年後見人が成年被後見人の居住用不動産を売却する場合、家庭裁判所の許可は不要である。
- B
任意後見契約は、契約を締結した時点で効力が生じ、任意後見人は直ちに代理権を行使できる。
- C
本人以外の者の請求によって補助開始の審判をする場合、本人の同意は不要である。
- D
任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によって締結しなければならない。
正解と解説を見る
正解:D
法定後見には後見・保佐・補助の3類型がある。任意後見は公正証書で契約し、任意後見監督人の選任によって効力が生じる。
- A
誤り。成年被後見人の居住用不動産を売却・賃貸・抵当権設定などで処分するには、家庭裁判所の許可が必要である。
- B
誤り。任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じる。
- C
誤り。本人以外の者の請求で補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。後見・保佐の開始とは異なる。
- D
正しい。任意後見契約は、任意後見契約に関する法律により公正証書で締結する必要がある。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。