特定の評価会社の判定
取引相場のない株式の相続税評価における特定の評価会社に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
開業後3年未満の会社の株式は、原則として類似業種比準方式によって評価する。
- B
土地保有特定会社は、会社規模にかかわらず、総資産価額(相続税評価額)に占める土地等の割合が70%以上の会社をいう。
- C
比準要素数1の会社の株式は純資産価額方式に限られ、類似業種比準方式との併用は認められない。
- D
株式等保有特定会社は、会社規模にかかわらず、総資産価額(相続税評価額)に占める株式等の割合が50%以上の会社をいう。
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正解:D
特定の評価会社は原則として純資産価額方式で評価する。株式等保有特定会社は一律50%以上、土地保有特定会社は会社規模で基準が異なる。
- A
誤り。開業後3年未満の会社は比準要素を適切に計算できないため、純資産価額方式で評価する。
- B
誤り。土地保有割合の基準は会社規模で異なり、大会社は70%以上、中会社は90%以上。小会社は総資産価額の基準によって判定が分かれる。
- C
誤り。比準要素数1の会社は純資産価額方式が原則だが、類似業種比準価額×0.25+純資産価額×0.75の併用方式も選択できる。
- D
正しい。株式等保有特定会社の判定基準は、会社規模を問わず、株式等の保有割合50%以上である。
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