相続株式の発行会社への譲渡
相続により取得した非上場株式を、相続税額のある相続人が発行会社に譲渡した場合の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、みなし配当課税は行われず、譲渡所得として課税される。
- B
みなし配当課税の特例は、相続開始日の翌日から3年を経過する日までに譲渡した場合に限り適用される。
- C
相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡益は総合課税の配当所得として課税される。
- D
発行会社への譲渡には、相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例を適用することはできない。
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正解:A
相続株式を発行会社に譲渡する(金庫株化する)場合、相続税の申告期限の翌日以後3年以内なら、みなし配当課税を受けずに譲渡所得として課税される。取得費加算の特例も併せて使える。
- A
正しい。この期間内に発行会社へ譲渡した場合は、みなし配当課税の特例により、対価の全額が株式等の譲渡所得として扱われる。
- B
誤り。期限の起点は相続開始日ではない。相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで。
- C
誤り。期間内の譲渡はみなし配当とされず、申告分離課税の譲渡所得として扱われる。
- D
誤り。期間内に発行会社へ譲渡した場合も、要件を満たせば取得費加算の特例を併せて適用できる。
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