居住用財産の譲渡損失
令和7年中に居住用財産を譲渡して新たな居住用財産を取得した場合の「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
損益通算しても控除しきれない譲渡損失は、翌年以後7年間にわたって繰り越すことができる。
- B
買換資産を取得するための借入金の有無にかかわらず、この特例の適用を受けることができる。
- C
繰越控除は、控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円を超える場合、その年については適用を受けることができない。
- D
譲渡資産は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていなければならない。
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正解:C
この特例は、所有期間5年超の居住用財産を譲渡し、償還期間10年以上の住宅ローンで買い換えた場合に使える。繰越期間は3年で、合計所得金額3,000万円超の年は繰越控除を受けられない。
- A
誤り。繰越期間は翌年以後3年間である。
- B
誤り。年末に、買換資産について償還期間10年以上の住宅借入金等の残高があることが要件である。
- C
正しい。繰越控除は、合計所得金額が3,000万円以下の年に限って適用される。
- D
誤り。要件は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えていることである。10年超は軽減税率の特例の要件である。
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