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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第6回 問48・不動産(不動産の税金)

居住用財産の譲渡損失

令和7年中に居住用財産を譲渡して新たな居住用財産を取得した場合の「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A

    損益通算しても控除しきれない譲渡損失は、翌年以後7年間にわたって繰り越すことができる。

  2. B

    買換資産を取得するための借入金の有無にかかわらず、この特例の適用を受けることができる。

  3. C

    繰越控除は、控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円を超える場合、その年については適用を受けることができない。

  4. D

    譲渡資産は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていなければならない。

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正解:C

この特例は、所有期間5年超の居住用財産を譲渡し、償還期間10年以上の住宅ローンで買い換えた場合に使える。繰越期間は3年で、合計所得金額3,000万円超の年は繰越控除を受けられない。

学習のポイント:所有期間の「5年超」と軽減税率の「10年超」、繰越期間の「3年」と法人の欠損金の年数などを混同しない。

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