鑑定評価の3手法
不動産鑑定評価基準による不動産の価格を求める手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
取引事例比較法では、取引事例の価格に事情補正と時点修正を行い、地域要因と個別的要因を比較して比準価格を求める。
- B
原価法では、対象不動産の再調達原価に事情補正と時点修正を行って試算価格を求める。
- C
原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って収益価格を求める手法である。
- D
収益還元法は賃貸用不動産の評価に用いる手法であり、自用の不動産の評価には適用できない。
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正解:A
原価法は再調達原価に減価修正をして積算価格、取引事例比較法は事情補正・時点修正をして比準価格、収益還元法は収益価格(直接還元法・DCF法)を求める。
- A
正しい。取引事例比較法で求める試算価格を比準価格という。
- B
誤り。原価法で再調達原価に行うのは減価修正である。事情補正と時点修正は取引事例比較法で行う。
- C
誤り。原価法で求める試算価格は積算価格である。収益価格は収益還元法で求める。
- D
誤り。収益還元法は、賃貸することを想定すれば自用の不動産にも適用できる。
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