国土利用計画法の事後届出
国土利用計画法に基づく土地売買等の事後届出(注視区域・監視区域・規制区域以外の区域)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
市街化区域内で一定面積以上の土地の売買契約を締結した場合、事後届出の義務を負うのは売主である。
- B
市街化区域内で2,000㎡以上の土地の売買契約を締結した場合、権利取得者は契約締結日から2週間以内に届け出る必要がある。
- C
事後届出の期限は、売買契約に基づく土地の引渡しを受けた日から起算して2週間以内である。
- D
市街化調整区域内では、1,000㎡以上の土地の売買契約を締結した場合に事後届出が必要となる。
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正解:B
事後届出は権利取得者が契約締結日から2週間以内に行う。対象面積は市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上。
- A
誤り。事後届出の義務を負うのは、売主ではなく権利取得者(買主)である。
- B
正しい。市街化区域では2,000㎡以上が対象。届け出るのは権利取得者(買主)で、期限は契約締結日から起算して2週間以内である。
- C
誤り。期限の起算日は、引渡しの日ではなく契約締結日である。
- D
誤り。市街化調整区域と非線引き区域の対象面積は5,000㎡以上である(都市計画区域外は10,000㎡以上)。
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