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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第6回 問39・タックスプランニング(法人税)

定率法の償却限度額

3月決算のA社(青色申告法人)は、令和6年10月1日に機械を800万円で取得し、同日から事業の用に供した。この機械を定率法で償却する場合、令和7年3月期の償却限度額はいくらか。償却率は下表のとおりで、保証率等による判定は考慮しない。

  1. A

    2,000,000円

  2. B

    500,000円

  3. C

    1,166,666円

  4. D

    1,000,000円

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正解:D

期中に事業に使い始めた減価償却資産は、年間の償却限度額を、事業に使った月数で月割りする。定率法は取得価額(2年目以降は未償却残高)に定率法の償却率を掛ける。

耐用年数定額法の償却率定率法の償却率
8年0.1250.250

学習のポイント:月数は事業供用月から期末まで(1か月未満は1か月)を数え、表の償却率は定率法の欄を使う。

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