法人の減価償却方法
内国法人の減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
法人が償却方法の選定の届出をしなかった機械装置の法定償却方法は、定額法である。
- B
損金経理をした減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入される。
- C
平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、定額法に限られる。
- D
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の償却方法は、定額法に限られる。
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正解:A
届出をしない場合の法定償却方法は、法人なら定率法、個人なら定額法。建物(平成10年4月以後取得)と建物附属設備・構築物(平成28年4月以後取得)は定額法に限られる。
- A
誤り(これが不適切な記述)。届出をしなかった法人の機械装置の法定償却方法は定率法である。定額法が法定償却方法になるのは個人の場合。
- B
正しい。法人は、損金経理をした金額のうち償却限度額までの金額を損金に算入できる。限度額を超える部分は損金不算入。
- C
正しい。平成10年4月1日以後に取得した建物は、定額法でしか償却できない。
- D
正しい。平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物も、定額法でしか償却できない。
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