ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第6回 問38・タックスプランニング(法人税)

法人の減価償却方法

内国法人の減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. A

    法人が償却方法の選定の届出をしなかった機械装置の法定償却方法は、定額法である。

  2. B

    損金経理をした減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入される。

  3. C

    平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、定額法に限られる。

  4. D

    平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の償却方法は、定額法に限られる。

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正解:A

届出をしない場合の法定償却方法は、法人なら定率法、個人なら定額法。建物(平成10年4月以後取得)と建物附属設備・構築物(平成28年4月以後取得)は定額法に限られる。

学習のポイント:法定償却方法は「法人は定率、個人は定額」。法人と個人を入れ替えたひっかけに注意。

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