ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第6回 問35・タックスプランニング(消費税)

新設法人の納税義務

消費税の新設法人の納税義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A

    資本金の額が1,000万円以上の新設法人であっても、設立1期目は基準期間がないため、免税事業者となる。

  2. B

    新設法人の特例により課税事業者となる法人は、設立1期目から簡易課税制度を選択することはできない。

  3. C

    基準期間がない事業年度であっても、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である法人は、原則として納税義務が免除されない。

  4. D

    新設法人に該当するかどうかの判定に用いる資本金の額は、その事業年度終了の日の現在の金額による。

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正解:C

基準期間がない事業年度でも、開始日の資本金が1,000万円以上の法人は課税事業者になる。事業開始年度は、その期中に届け出れば簡易課税を選択できる。

学習のポイント:資本金は「事業年度開始の日」で判定する。設立1期目なら必ず免税、と思い込まないこと。

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