新設法人の納税義務
消費税の新設法人の納税義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
資本金の額が1,000万円以上の新設法人であっても、設立1期目は基準期間がないため、免税事業者となる。
- B
新設法人の特例により課税事業者となる法人は、設立1期目から簡易課税制度を選択することはできない。
- C
基準期間がない事業年度であっても、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である法人は、原則として納税義務が免除されない。
- D
新設法人に該当するかどうかの判定に用いる資本金の額は、その事業年度終了の日の現在の金額による。
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正解:C
基準期間がない事業年度でも、開始日の資本金が1,000万円以上の法人は課税事業者になる。事業開始年度は、その期中に届け出れば簡易課税を選択できる。
- A
誤り。資本金1,000万円以上の新設法人は、基準期間がない設立1期目・2期目に納税義務が免除されない。
- B
誤り。設立1期目の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、1期目から適用できる。
- C
正しい。基準期間がない事業年度は、開始日の資本金の額が1,000万円以上であれば新設法人として課税事業者になる。
- D
誤り。判定は、その事業年度開始の日における資本金の額で行う。終了の日ではない。
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