ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第6回 問32・タックスプランニング(所得税)

準確定申告と還付申告

所得税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. A

    年の中途で居住者が死亡した場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、死亡した者の準確定申告書を提出しなければならない。

  2. B

    1か所から給与の支払を受けて年末調整を受けた給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要である。

  3. C

    その年中の給与等の収入金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告をする必要がある。

  4. D

    確定申告の義務がない者が源泉徴収税額の還付を受けるための還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができる。

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正解:A

準確定申告の期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内で、相続税の申告期限(10か月以内)とは異なる。還付申告は翌年1月1日から5年間提出できる。

学習のポイント:準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月。相続放棄・限定承認の3か月とも混同しない。

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