準確定申告と還付申告
所得税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
年の中途で居住者が死亡した場合、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、死亡した者の準確定申告書を提出しなければならない。
- B
1か所から給与の支払を受けて年末調整を受けた給与所得者は、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要である。
- C
その年中の給与等の収入金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告をする必要がある。
- D
確定申告の義務がない者が源泉徴収税額の還付を受けるための還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができる。
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正解:A
準確定申告の期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内で、相続税の申告期限(10か月以内)とは異なる。還付申告は翌年1月1日から5年間提出できる。
- A
誤り(これが不適切な記述)。準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内である。10か月は相続税の申告期限である。
- B
正しい。給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下なら、原則として確定申告は不要である(住民税の申告は別途必要)。
- C
正しい。給与収入が2,000万円を超えると年末調整を受けられないため、確定申告が必要になる。
- D
正しい。還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できる。確定申告期間に限られない。
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