日本投資者保護基金の補償
日本投資者保護基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
証券会社を通じて購入した株式の価格が下落して生じた損失は、1,000万円を上限に補償される。
- B
会員である証券会社が分別管理を怠ったまま破綻し顧客資産を返還できない場合、一般顧客1人当たり1,000万円を上限に補償される。
- C
銀行の窓口で購入した投資信託も、銀行が破綻した場合には日本投資者保護基金による補償の対象となる。
- D
適格機関投資家などのプロの投資家も、一般顧客と同様に1,000万円を上限とする補償の対象となる。
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正解:B
日本投資者保護基金は、証券会社の破綻と分別管理の不備で返還できない顧客資産を、一般顧客1人当たり1,000万円まで補償する。値下がり損や銀行での購入分は対象外。
- A
誤り。補償されるのは破綻で返還できない顧客資産であり、相場の変動による損失は対象外である。
- B
正しい。日本投資者保護基金は、返還できない顧客資産を一般顧客1人当たり1,000万円まで補償する。
- C
誤り。銀行は日本投資者保護基金の会員ではないため、補償の対象外である。銀行には分別管理が義務付けられている。
- D
誤り。適格機関投資家や国・地方公共団体などは補償対象の一般顧客に含まれない。
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