企業年金のポータビリティ
確定拠出年金等のポータビリティ(転職時等の年金資産の移換)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
企業型DCから転職先の企業型DCへ移る場合は、資産をいったん本人が一時金として受け取り、転職先の制度に払い込む必要がある。
- B
自動移換されている期間は通算加入者等期間に算入されるため、老齢給付金の受給開始可能年齢には影響しない。
- C
企業型DCの加入者が退職後、所定の期限までに移換手続きをしない場合、資産は国民年金基金連合会に自動移換され、その間は運用されない。
- D
確定給付企業年金の脱退一時金相当額は、個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移換することができない。
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正解:C
企業型DC・iDeCo・確定給付企業年金の間では資産を移換できる。手続きをしないと国民年金基金連合会へ自動移換され、運用が止まり手数料がかかる。
- A
誤り。資産は制度間で直接移換され、本人が一時金として受け取る必要はない。
- B
誤り。自動移換の期間は通算加入者等期間に算入されない。受給開始可能年齢が遅れる場合がある。
- C
正しい。資格喪失後6か月以内に手続きしないと自動移換され、資産は運用されずに管理手数料が差し引かれる。
- D
誤り。確定給付企業年金の脱退一時金相当額は、iDeCoや企業型DCへ移換することができる。
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