特定公社債の課税
居住者である個人が保有する特定公社債の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、令和8年(2026年)1月1日時点の税制による。
- A
特定公社債の譲渡損失は、確定申告により、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得と損益通算できる。
- B
特定公社債の償還差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
- C
損益通算しきれなかった特定公社債の譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間繰り越すことができる。
- D
特定公社債の利子は、源泉徴収されたうえで、確定申告不要を選択することができる。
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正解:B
特定公社債は上場株式等と同じグループで、利子は申告分離か申告不要、譲渡益と償還差益は申告分離課税。損益通算や3年間の繰越控除もできる。
- A
誤り。記述は適切。特定公社債等と上場株式等は同じグループで、利子・配当・譲渡損益を損益通算できる。
- B
正しい。この記述は不適切である。特定公社債の償還差益は、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となる。
- C
誤り。記述は適切。上場株式等の譲渡損失と同様に、翌年以後3年間の繰越控除が認められる。
- D
誤り。記述は適切。利子は20.315%の源泉徴収のあと、申告分離課税と申告不要のどちらかを選べる。
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