最高解約返戻率と保険料経理
A社は、契約者(保険料負担者)と死亡保険金受取人をA社、被保険者を役員Bさんとする定期保険に、2026年中に加入した。保険期間は20年、年払保険料は300万円(毎年同額)、最高解約返戻率は65%である。この契約の初年度の保険料について、法人税法上、損金に算入される金額として正しいものはどれか。なお、年換算保険料相当額30万円以下の特例は適用されず、記載のない事項は考慮しないものとする。
- A
120万円
- B
150万円
- C
180万円
- D
300万円
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正解:C
法人契約の定期保険等は、最高解約返戻率で区分する。50%以下は全額損金、50%超70%以下は当初4割期間に40%を資産計上、70%超85%以下は60%を資産計上する。
- A
誤り。資産に計上する額(300万円×40%)を、損金算入額と取り違えている。
- B
誤り。養老保険のハーフタックスプランのように2分の1を損金に算入する扱いと混同している。
- C
正しい。最高解約返戻率が50%超70%以下の場合、保険期間の当初4割(8年間)は支払保険料の40%を資産に計上し、残りを損金に算入する。300万円×60%=180万円。
- D
誤り。全額を損金に算入できるのは、最高解約返戻率が50%以下の場合である。
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