M&A手法の特徴
中小企業の事業承継で用いられるM&Aの手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
株式譲渡では、対象会社の資産・負債や契約関係が会社に残ったまま株主だけが変わるため、簿外債務のリスクも買い手が実質的に引き継ぐ。
- B
吸収合併では、消滅会社の権利義務の全部が存続会社に包括的に承継される。
- C
個人株主が非上場株式を譲渡して得た譲渡益には、申告分離課税により、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%の税率で課税される。
- D
事業譲渡では、譲渡会社の権利義務が買い手に包括的に承継されるため、取引先との契約の移転について相手方の個別の同意は不要である。
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正解:D
合併は包括承継、事業譲渡は個別承継、株式譲渡は会社をそのまま引き継ぐ手法である。個人株主の株式譲渡益は20.315%の申告分離課税となる。
- A
誤り。この記述は適切である。株式譲渡では法人格がそのまま残るため、偶発債務などのリスクも実質的に承継される。
- B
誤り。この記述は適切である。合併は包括承継であり、権利義務の全部が存続会社に移る。
- C
誤り。この記述は適切である。非上場株式等の譲渡所得は申告分離課税で、税率は20.315%である。
- D
正しい。この記述が不適切である。事業譲渡は資産・負債・契約を個別に移転する手法であり、契約の移転には原則として相手方の同意が必要である。
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