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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第5回 問53・相続・事業承継(相続税)

相続税の申告期限と提出先

相続税の申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. A

    被相続人のその年分の所得税の準確定申告は、原則として相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う。

  2. B

    申告期限までに遺産が未分割でも、申告書に分割見込書を添付し、申告期限から3年以内に分割されれば、更正の請求により配偶者の税額軽減を受けることができる。

  3. C

    相続税の申告書は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出する。

  4. D

    配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることで納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

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正解:D

相続税は10か月以内に被相続人の住所地の税務署長へ申告し、準確定申告は4か月以内に行う。配偶者の税額軽減は申告が要件である。

学習のポイント:配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額がゼロになっても、申告は必要である。

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