特別寄与者の請求
民法に規定する特別の寄与(特別寄与料)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記述中の親族は、いずれも被相続人の養子ではないものとする。
- A
被相続人の長男の妻が特別寄与料を取得した場合、その特別寄与料は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税対象となり、相続税額の2割加算の対象となる。
- B
特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、家庭裁判所へ申し立てなければならない。
- C
被相続人の子が無償で被相続人の療養看護に努めた場合、その子は相続人であっても、他の相続人に対して特別寄与料を請求することができる。
- D
特別寄与者が取得した特別寄与料は、相続人から贈与により取得したものとみなされ、その年分の贈与税の課税対象となる。
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正解:A
特別寄与料は相続人以外の親族が療養看護などで貢献した場合に請求できる。遺贈により取得したものとみなされ、取得者が一親等の血族や配偶者でなければ2割加算の対象となる。
- A
正しい。特別寄与料は遺贈により取得したものとみなされる。長男の妻は被相続人の一親等の血族でも配偶者でもないため、2割加算の対象となる。
- B
誤り。10か月は相続税の申告期限である。家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、かつ相続開始の時から1年以内に限られる。
- C
誤り。特別寄与者になれるのは、相続人、相続を放棄した者、欠格・廃除により相続権を失った者を除く被相続人の親族である。相続人の貢献は寄与分として扱う。
- D
誤り。特別寄与料は被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。支払った相続人は、その額を課税価格から控除する。
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