ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第5回 問50・不動産(不動産の取引)

普通借地権の存続期間

借地借家法の普通借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法の施行後に設定された借地権とし、特約はないものとする。

  1. A

    合意によって最初に更新する場合、更新後の存続期間は最短で10年となる。

  2. B

    当事者が存続期間を定めなかった場合、存続期間は30年となる。

  3. C

    当事者が存続期間を25年と定めた場合、存続期間は25年となる。

  4. D

    借地権者が借地権を第三者に対抗するには借地権の登記が必要で、借地上の建物の登記では対抗できない。

正解と解説を見る

正解:B

普通借地権の存続期間は最短30年。更新後は最初が20年、2回目以降が10年。対抗要件は借地上にある本人名義の建物登記でもよい。

学習のポイント:「30・20・10」の順に短くなる。30年未満の期間を定めると30年に引き上げられる点が出題されやすい。

この問題を演習で解く →

FP技能検定2級のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。