普通借地権の存続期間
借地借家法の普通借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法の施行後に設定された借地権とし、特約はないものとする。
- A
合意によって最初に更新する場合、更新後の存続期間は最短で10年となる。
- B
当事者が存続期間を定めなかった場合、存続期間は30年となる。
- C
当事者が存続期間を25年と定めた場合、存続期間は25年となる。
- D
借地権者が借地権を第三者に対抗するには借地権の登記が必要で、借地上の建物の登記では対抗できない。
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正解:B
普通借地権の存続期間は最短30年。更新後は最初が20年、2回目以降が10年。対抗要件は借地上にある本人名義の建物登記でもよい。
- A
誤り。最初の更新後は最短20年、2回目以降の更新後は最短10年。最初の更新と2回目以降を取り違えている。
- B
正しい。普通借地権の存続期間は30年。期間を定めなかった場合も30年になる。
- C
誤り。30年より短い期間を定めても効力はなく、存続期間は30年になる。30年より長い期間を定めた場合は、その期間になる。
- D
誤り。借地上の建物を借地権者本人の名義で登記していれば、借地権の登記がなくても第三者に対抗できる。
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