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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第5回 問46・不動産(不動産の税金)

軽減税率の特例の税額

Aさんは、2026年中に、所有期間10年超の居住用財産(土地・建物)を12,000万円で譲渡した。取得費は不明のため概算取得費を使う。譲渡費用は400万円。この譲渡には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産の軽減税率の特例」の要件をすべて満たすものとして適用する。下表の税率を使ったとき、この譲渡にかかる所得税と住民税の合計額はいくらか。復興特別所得税は考慮しない。

  1. A

    1,840万円

  2. B

    1,120万円

  3. C

    1,600万円

  4. D

    1,240万円

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正解:D

3,000万円の特別控除を差し引いた後の課税長期譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%、超える部分は15%・5%で計算する。

課税長期譲渡所得金額所得税住民税
6,000万円以下の部分10%4%
6,000万円超の部分15%5%
※概算取得費=譲渡価額×5%

学習のポイント:特別控除が先、軽減税率が後。軽減税率は6,000万円以下の部分だけに適用される。

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