軽減税率の特例の税額
Aさんは、2026年中に、所有期間10年超の居住用財産(土地・建物)を12,000万円で譲渡した。取得費は不明のため概算取得費を使う。譲渡費用は400万円。この譲渡には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産の軽減税率の特例」の要件をすべて満たすものとして適用する。下表の税率を使ったとき、この譲渡にかかる所得税と住民税の合計額はいくらか。復興特別所得税は考慮しない。
- A
1,840万円
- B
1,120万円
- C
1,600万円
- D
1,240万円
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正解:D
3,000万円の特別控除を差し引いた後の課税長期譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%、超える部分は15%・5%で計算する。
| 課税長期譲渡所得金額 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 6,000万円以下の部分 | 10% | 4% |
| 6,000万円超の部分 | 15% | 5% |
| ※概算取得費=譲渡価額×5% |
- A
誤り。3,000万円の特別控除を差し引かずに、11,000万円を課税対象として計算した値。
- B
誤り。8,000万円の全額に軽減税率14%を掛けた値。軽減税率が使えるのは6,000万円以下の部分だけ。
- C
誤り。8,000万円の全額に一般の長期譲渡の税率20%を掛けた値。軽減税率の特例を適用していない。
- D
正しい。概算取得費=12,000万円×5%=600万円。課税長期譲渡所得=12,000万円-600万円-400万円-3,000万円=8,000万円。税額=6,000万円×14%+2,000万円×20%=840万円+400万円=1,240万円。
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