宅建業者が売主の規制
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない個人に完成済みの建物を売却する場合の制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
売主が受け取る手付金の額は売買代金の2割を超えてはならず、受け取った手付は解約手付とみなされる。
- B
完成物件の売買では、受け取る手付金等が売買代金の5%を超える場合に保全措置を講じなければならない。
- C
契約不適合責任の通知期間を「引渡しの日から1年間」とする特約は、買主の同意があれば有効となる。
- D
損害賠償額の予定と違約金を定める場合は、両者を合算して売買代金の3割までとすることができる。
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正解:A
宅建業者が自ら売主となる場合、手付は代金の2割まで(解約手付とみなす)、損害賠償額の予定と違約金は合算で2割まで、契約不適合の通知期間の特約は引渡しから2年以上なら有効。
- A
正しい。宅建業者が自ら売主となる場合、手付は代金の2割が上限で、性質にかかわらず解約手付とみなされる。
- B
誤り。5%は未完成物件の基準。完成物件では、手付金等が代金の10%または1,000万円を超える場合に保全措置が必要。
- C
誤り。通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約は有効。それより買主に不利な特約は無効になり、民法の規定が適用される。
- D
誤り。損害賠償額の予定と違約金の合算額は、代金の2割が上限。超える部分は無効になる。
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