高さ制限の記述の個数
建築基準法の建築物の高さに関する制限について、次の記述ア〜エのうち、適切なものはいくつあるか。
ア 道路斜線制限は、すべての用途地域に適用される。
イ 第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、建築物の高さは原則として10mまたは12mのうち都市計画で定めた限度以下としなければならない。
ウ 商業地域、工業地域、工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定することができない。
エ 隣地斜線制限は、第一種・第二種低層住居専用地域にも適用される。
- A
1つ
- B
2つ
- C
3つ
- D
4つ
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正解:C
道路斜線制限はすべての用途地域に適用される。絶対高さ制限は低層住居専用地域と田園住居地域だけ。隣地斜線制限はこれらの地域に適用されず、日影規制は商業・工業・工業専用地域では指定できない。
- A
誤り。適切な記述はア・イ・ウの3つ。
- B
誤り。日影規制の対象外となる地域(ウ)も適切な記述。適切な記述は3つ。
- C
正しい。ア・イ・ウは適切。エは不適切で、絶対高さ制限がある第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域には、隣地斜線制限は適用されない。
- D
誤り。エは不適切。低層住居専用地域には絶対高さ制限があるため、隣地斜線制限は適用されない。
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