みなし譲渡の扱い
消費税のみなし譲渡と課税標準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
法人が自社の役員に資産を無償で贈与した場合は、対価を受け取っていないため不課税取引となる。
- B
法人が自社の従業員に資産を無償で贈与した場合も、みなし譲渡として時価が課税標準となる。
- C
個人事業者が販売用の商品を家事のために消費した場合は、事業として対価を得て資産を譲渡したものとみなされる。
- D
法人が自社の役員に時価の30%の価額で資産を譲渡した場合は、実際に受け取った対価の額が課税標準となる。
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正解:C
みなし譲渡は、個人事業者の家事消費と、法人の役員への贈与が対象。役員への著しい低額譲渡は時価が課税標準となる。
- A
誤り。法人が役員に資産を贈与した場合は、みなし譲渡として課税対象になる。
- B
誤り。法人のみなし譲渡の対象は役員への贈与である。従業員への無償贈与はみなし譲渡に当たらない。
- C
正しい。個人事業者による棚卸資産などの家事消費は、みなし譲渡として課税対象になる。
- D
誤り。役員への低額譲渡(時価のおおむね50%未満)は、時価が課税標準となる。
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