ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第5回 問36・タックスプランニング(消費税)

みなし譲渡の扱い

消費税のみなし譲渡と課税標準に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A

    法人が自社の役員に資産を無償で贈与した場合は、対価を受け取っていないため不課税取引となる。

  2. B

    法人が自社の従業員に資産を無償で贈与した場合も、みなし譲渡として時価が課税標準となる。

  3. C

    個人事業者が販売用の商品を家事のために消費した場合は、事業として対価を得て資産を譲渡したものとみなされる。

  4. D

    法人が自社の役員に時価の30%の価額で資産を譲渡した場合は、実際に受け取った対価の額が課税標準となる。

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正解:C

みなし譲渡は、個人事業者の家事消費と、法人の役員への贈与が対象。役員への著しい低額譲渡は時価が課税標準となる。

学習のポイント:法人で対象となるのは「役員」だけで、従業員は含まないことに注意。

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