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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第5回 問35・タックスプランニング(消費税)

基準期間と特定期間の判定

消費税の納税義務の判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの事業者も適格請求書発行事業者の登録を受けていないものとする。

  1. A

    個人事業者の基準期間はその年の前年であり、前年の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は課税事業者となる。

  2. B

    期首の資本金が1,000万円以上の新設法人は、設立した事業年度に限り、納税義務が免除されない。

  3. C

    特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、同じ期間の給与等支払額が1,000万円以下であれば、給与等支払額で判定して免税事業者となることができる。

  4. D

    個人事業者の特定期間は、その年の前年1月1日から12月31日までの1年間であり、その課税売上高で判定する。

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正解:C

基準期間は個人なら前々年、法人なら前々事業年度。特定期間は個人なら前年1〜6月で、課税売上高か給与等支払額のどちらかで判定できる。

学習のポイント:特定期間は「課税売上高と給与等支払額の両方が1,000万円超」のときだけ課税事業者になると覚える。

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