基準期間と特定期間の判定
消費税の納税義務の判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの事業者も適格請求書発行事業者の登録を受けていないものとする。
- A
個人事業者の基準期間はその年の前年であり、前年の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は課税事業者となる。
- B
期首の資本金が1,000万円以上の新設法人は、設立した事業年度に限り、納税義務が免除されない。
- C
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、同じ期間の給与等支払額が1,000万円以下であれば、給与等支払額で判定して免税事業者となることができる。
- D
個人事業者の特定期間は、その年の前年1月1日から12月31日までの1年間であり、その課税売上高で判定する。
正解と解説を見る
正解:C
基準期間は個人なら前々年、法人なら前々事業年度。特定期間は個人なら前年1〜6月で、課税売上高か給与等支払額のどちらかで判定できる。
- A
誤り。個人事業者の基準期間は前々年である。前年の上半期は特定期間として別に判定する。
- B
誤り。基準期間がない事業年度(原則として設立1期目と2期目)は、納税義務が免除されない。
- C
正しい。特定期間の判定では、課税売上高に代えて給与等支払額で判定でき、どちらかが1,000万円以下なら免税となる。
- D
誤り。個人事業者の特定期間は、その年の前年1月1日から6月30日までの期間である。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。