金融商品取引法の規制
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の行為規制等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
元本の安全性が高い国債の勧誘であれば、「確実に値上がりする」と断定的判断を提供して勧誘することが認められている。
- B
投資助言・代理業者と締結した投資顧問契約は、契約締結時の書面を受け取った日から10日以内であれば、書面で解除(クーリング・オフ)できる。
- C
特定投資家(プロ)と取引する場合も、適合性原則や契約締結前交付書面の交付義務などの行為規制が一般投資家と同様にすべて適用される。
- D
顧客から損失の補てんを求められた場合は、取引の事後に限り、業者が損失を補てんすることが認められている。
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正解:B
金融商品取引法では、適合性原則、断定的判断の提供禁止、損失補てんの禁止などの行為規制を定めている。特定投資家には一部の規制が適用除外となり、投資顧問契約には10日間のクーリング・オフがある。
- A
誤り。断定的判断の提供による勧誘は、商品の種類を問わず禁止されている。
- B
正しい。金融商品取引法では、投資顧問契約(投資助言契約)がクーリング・オフの対象とされ、期間は書面受領日から10日間である。
- C
誤り。特定投資家との取引では、適合性原則や契約締結前交付書面の交付義務などの行為規制が適用除外となる。
- D
誤り。顧客から要求された場合も、事前・事後を問わず損失補てんは禁止されている(事故による場合を除く)。
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