貸金業法の総量規制
貸金業法の総量規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
貸金業者から借り入れる住宅ローンも総量規制の対象となり、借入残高に含めて判定される。
- B
年収600万円の個人は、原則として貸金業者からの借入残高が200万円を超える新たな借入れができない。
- C
銀行が提供するカードローンも貸金業法の総量規制の対象となり、年収の3分の1までに制限される。
- D
クレジットカードのショッピング枠の利用残高も、総量規制の借入残高に含めて判定される。
正解と解説を見る
正解:B
総量規制は貸金業者からの個人の借入れを原則として年収の3分の1までに制限する。銀行の融資、住宅ローン、ショッピング枠は対象外。
- A
誤り。住宅ローンや自動車ローンなどは、総量規制の除外貸付けとして対象外とされる。
- B
正しい。総量規制では、個人が貸金業者から借り入れられる残高は原則として年収の3分の1までとされる。
- C
誤り。銀行は貸金業者ではないため、銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外である。
- D
誤り。ショッピングは割賦販売法の対象で総量規制の対象外。対象になるのはキャッシング枠の利用である。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。