自社株評価の引下げ策
同族会社のオーナー経営者が保有する取引相場のない株式の評価額を引き下げる対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
配当金額を増やすと、類似業種比準価額の計算上の1株当たり配当金額が増えるため、評価額が下がる効果が期待できる。
- B
会社が借入金で土地を取得すると、取得直後から純資産価額の計算上その土地を路線価で評価できるため、純資産価額が大きく下がる。
- C
従業員持株会に株式を譲渡すると、オーナーの持株数が減るうえ、譲渡後もオーナーが保有する株式は配当還元方式で評価されるようになる。
- D
役員退職金を支給すると、支給した事業年度の利益金額と純資産額が減少するため、支給後の類似業種比準価額と純資産価額がともに下がる効果が期待できる。
正解と解説を見る
正解:D
利益・配当・純資産を減らす対策は株価を下げる。ただし、取得後3年以内の土地・建物は通常の取引価額で評価する。オーナーの株式は原則的評価のままである。
- A
誤り。配当金額は類似業種比準価額の比準要素で、増やすと評価額は上がる。引き下げたいときは配当を抑える。
- B
誤り。純資産価額の計算では、課税時期前3年以内に取得した土地・建物は通常の取引価額で評価する。取得直後に下がる効果は期待しにくい。
- C
誤り。持株数は減っても、同族株主であるオーナーの株式は原則的評価方式で評価する。配当還元方式で評価されるのは持株会側(少数株主)の株式である。
- D
正しい。損金算入される役員退職金は利益と純資産をともに減らすため、類似業種比準価額と純資産価額の両方を引き下げる効果がある。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。