事業承継税制の一般措置
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度(一般措置)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
相続税の納税猶予を受けていた後継者が死亡した場合、猶予されていた相続税額は免除される。
- B
贈与税の納税猶予を受けた後継者は、贈与者が死亡すると対象株式を相続により取得したものとみなされ、一定の要件のもとで相続税の納税猶予に切り替えられる。
- C
一般措置における猶予対象株式の数には、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分という上限がある。
- D
一般措置では、後継者が相続により取得した対象株式のすべてについて、相続税額の全額の納税が猶予される。
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正解:D
一般措置は「議決権株式の3分の2まで・相続税の80%猶予」、特例措置は「全株式・100%猶予」。贈与税の猶予は、贈与者の死亡時に相続税の猶予へ切り替えられる。
- A
誤り(適切な記述)。後継者の死亡は猶予税額の免除事由の一つである。
- B
誤り(適切な記述)。贈与者の死亡により猶予中の贈与税は免除され、対象株式は相続で取得したものとみなして相続税の課税対象になる。要件を満たせば相続税の納税猶予に切り替えられる。
- C
誤り(適切な記述)。一般措置には、議決権株式総数の3分の2までという上限がある。
- D
正しい(不適切な記述)。一般措置の対象株式は発行済議決権株式総数の3分の2までで、猶予されるのは相続税額の80%。全株式・全額の猶予は特例措置の内容である。
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