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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第4回 問59・相続・事業承継(事業承継)

事業承継税制の一般措置

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度(一般措置)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. A

    相続税の納税猶予を受けていた後継者が死亡した場合、猶予されていた相続税額は免除される。

  2. B

    贈与税の納税猶予を受けた後継者は、贈与者が死亡すると対象株式を相続により取得したものとみなされ、一定の要件のもとで相続税の納税猶予に切り替えられる。

  3. C

    一般措置における猶予対象株式の数には、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分という上限がある。

  4. D

    一般措置では、後継者が相続により取得した対象株式のすべてについて、相続税額の全額の納税が猶予される。

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正解:D

一般措置は「議決権株式の3分の2まで・相続税の80%猶予」、特例措置は「全株式・100%猶予」。贈与税の猶予は、贈与者の死亡時に相続税の猶予へ切り替えられる。

学習のポイント:一般措置と特例措置の対象株式数・猶予割合を入れ替えたひっかけに注意する。

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