相続財産の課税区分の個数
相続税の課税財産・非課税財産に関する次の記述ア〜エのうち、適切なものはいくつあるか。
ア.被相続人の業務上の死亡により勤務先から受け取った弔慰金は、普通給与の3年分相当額まで相続税の非課税財産となる。
イ.墓地、墓石、仏壇などで日常礼拝の用に供しているものは、相続税の非課税財産となる。
ウ.相続を放棄した者が受け取った死亡保険金にも、「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額を適用できる。
エ.被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。
- A
1つ
- B
2つ
- C
3つ
- D
4つ
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正解:C
弔慰金は業務上の死亡なら3年分、業務外なら6か月分まで非課税。死亡保険金の非課税枠は相続人が受け取った場合だけ適用され、相続放棄者には使えない。
- A
誤り。適切なものはア・イ・エの3つ。
- B
誤り。適切なものはア・イ・エの3つ。
- C
正しい。アは業務上の死亡なら普通給与の3年分(業務外なら6か月分)まで非課税。イは日常礼拝用なら非課税。エは死亡後3年以内に支給額が確定した死亡退職金がみなし相続財産となる。ウは、相続を放棄した者には非課税限度額が適用されないため不適切。
- D
誤り。ウは不適切。相続放棄者が受け取った死亡保険金は遺贈により取得したものとみなされるが、非課税限度額は適用できない。
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