ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第4回 問56・相続・事業承継(贈与税)

相続時精算課税の仕組み

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. A

    相続時精算課税の適用を受けた宅地は、相続税の計算上、小規模宅地等の特例の対象とならない。

  2. B

    贈与者の相続時には、適用を受けた贈与財産を、原則として贈与時の価額で相続税の課税価格に加算する。

  3. C

    特別控除額2,500万円は、受贈者ごとに、贈与者の人数にかかわらず通算して2,500万円が限度となる。

  4. D

    いったん選択すると、その贈与者からの以後の贈与について暦年課税に戻すことはできない。

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正解:C

相続時精算課税は、贈与者ごとに選択し、特別控除も贈与者ごとに適用する。選択後は暦年課税に戻れない。加算は贈与時の価額で行い、小規模宅地等の特例は使えない。

学習のポイント:「受贈者ごと」と「贈与者ごと」の取り違えがひっかけの定番。

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