相続時精算課税の仕組み
相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
相続時精算課税の適用を受けた宅地は、相続税の計算上、小規模宅地等の特例の対象とならない。
- B
贈与者の相続時には、適用を受けた贈与財産を、原則として贈与時の価額で相続税の課税価格に加算する。
- C
特別控除額2,500万円は、受贈者ごとに、贈与者の人数にかかわらず通算して2,500万円が限度となる。
- D
いったん選択すると、その贈与者からの以後の贈与について暦年課税に戻すことはできない。
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正解:C
相続時精算課税は、贈与者ごとに選択し、特別控除も贈与者ごとに適用する。選択後は暦年課税に戻れない。加算は贈与時の価額で行い、小規模宅地等の特例は使えない。
- A
誤り(適切な記述)。小規模宅地等の特例は相続・遺贈で取得した宅地が対象で、相続時精算課税で贈与された宅地には適用されない。
- B
誤り(適切な記述)。相続税の課税価格に加算する価額は、原則として相続時ではなく贈与時の価額である。
- C
正しい(不適切な記述)。特別控除額2,500万円は贈与者ごとに適用される。父と母の双方から選択すれば、それぞれ2,500万円まで控除できる。
- D
誤り(適切な記述)。選択の撤回はできず、その贈与者からの贈与には継続して相続時精算課税が適用される。
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