特別受益と寄与分
民法上の特別受益と寄与分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に居住用不動産を遺贈または贈与した場合、原則として持戻し免除の意思表示があったものと推定される。
- B
特別寄与者が相続人から支払を受けた特別寄与料は、一時所得として所得税の課税対象となる。
- C
遺産分割において持戻しの対象となる特別受益としての贈与は、相続開始前3年以内にされたものに限られる。
- D
寄与分は、被相続人の療養看護に努めた者であれば、相続人以外の親族であっても相続人と同様に主張できる。
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正解:A
寄与分は相続人だけの制度で、相続人以外の親族は特別寄与料を請求する。特別寄与料には相続税が課される。婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与等には、持戻し免除の推定がある。
- A
正しい。民法上、婚姻期間20年以上の夫婦間でされた居住用不動産の遺贈・贈与には、持戻し免除の意思表示の推定規定がある。
- B
誤り。特別寄与料は被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、所得税ではなく相続税の課税対象になる。
- C
誤り。遺産分割における特別受益の持戻しには、このような期間制限はない。期間制限(相続人への贈与は原則10年)があるのは遺留分の算定である。
- D
誤り。寄与分を主張できるのは相続人だけ。相続人以外の親族が請求できるのは、相続人に対する特別寄与料である。
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