ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第4回 問52・相続・事業承継(相続)

特別受益と寄与分

民法上の特別受益と寄与分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A

    婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に居住用不動産を遺贈または贈与した場合、原則として持戻し免除の意思表示があったものと推定される。

  2. B

    特別寄与者が相続人から支払を受けた特別寄与料は、一時所得として所得税の課税対象となる。

  3. C

    遺産分割において持戻しの対象となる特別受益としての贈与は、相続開始前3年以内にされたものに限られる。

  4. D

    寄与分は、被相続人の療養看護に努めた者であれば、相続人以外の親族であっても相続人と同様に主張できる。

正解と解説を見る

正解:A

寄与分は相続人だけの制度で、相続人以外の親族は特別寄与料を請求する。特別寄与料には相続税が課される。婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与等には、持戻し免除の推定がある。

学習のポイント:遺産分割の持戻しと遺留分算定の期間制限を混同しないこと。寄与分と特別寄与料の主体の違いもよく問われる。

この問題を演習で解く →

FP技能検定2級のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。