オーナーチェンジと賃貸人の地位
Aさんは、賃借人Bさんに賃貸中の建物(Bさんは引渡しを受けて入居中)を所有者Cさんから購入した。民法および借地借家法に基づく次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、賃貸人の地位を譲渡人に残す特別な合意はないものとする。
- A
借家権を第三者に対抗するには賃借権の登記が必要であり、Bさんは建物の引渡しだけではAさんに対抗できない。
- B
Bさんが建物の引渡しを受けているため、賃貸人の地位はBさんの承諾がなくてもAさんに移転する。
- C
Aさんは、建物の所有権移転登記をしていなくても、Bさんに賃料の支払いを請求することができる。
- D
BさんがCさんに差し入れていた敷金の返還債務はCさんに残り、Aさんには承継されない。
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正解:B
引渡しで対抗要件を備えた借家人がいる建物が譲渡されると、賃貸人の地位と敷金返還債務は譲受人に移る。ただし、譲受人が賃料を請求するには所有権移転登記が必要。
- A
誤り。借家は、賃借権の登記がなくても建物の引渡しがあれば第三者に対抗できる(借地借家法31条)。
- B
正しい。借家は建物の引渡しで対抗要件を備える(借地借家法31条)。対抗要件を備えた賃借人がいる不動産が譲渡されると、賃貸人の地位は賃借人の承諾なく譲受人に移転する(民法605条の2第1項)。
- C
誤り。譲受人が賃貸人の地位を賃借人に主張して賃料を請求するには、所有権移転登記が必要である(民法605条の2第3項)。
- D
誤り。賃貸人の地位が移転すると、敷金の返還債務も譲受人のAさんが承継する(民法605条の2第4項)。
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