ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第4回 問49・不動産(不動産の有効活用)

建設協力金方式の特徴と相続

土地の有効活用における建設協力金方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. A

    建物は土地所有者の名義となるため、相続税評価では、土地は貸家建付地、建物は貸家として評価される。

  2. B

    建設協力金は、一般に賃貸期間にわたって賃料と相殺する形で、土地所有者からテナントへ返済される。

  3. C

    土地所有者の相続開始時に残っている建設協力金の返済残高は、相続税の計算上、債務控除の対象とならない。

  4. D

    土地所有者が入居予定のテナントから建設資金を預かり、その資金で建物を建設してテナントに賃貸する方式である。

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正解:C

建設協力金方式では、テナントの資金で建物を建て、土地所有者が建物を所有して賃貸する。返済残高は債務控除の対象となり、土地と建物はそれぞれ貸家建付地・貸家として評価される。

学習のポイント:建設協力金は「もらったお金」ではなく「返す義務のある預り金」なので、債務控除の対象になる。

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