建設協力金方式の特徴と相続
土地の有効活用における建設協力金方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
建物は土地所有者の名義となるため、相続税評価では、土地は貸家建付地、建物は貸家として評価される。
- B
建設協力金は、一般に賃貸期間にわたって賃料と相殺する形で、土地所有者からテナントへ返済される。
- C
土地所有者の相続開始時に残っている建設協力金の返済残高は、相続税の計算上、債務控除の対象とならない。
- D
土地所有者が入居予定のテナントから建設資金を預かり、その資金で建物を建設してテナントに賃貸する方式である。
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正解:C
建設協力金方式では、テナントの資金で建物を建て、土地所有者が建物を所有して賃貸する。返済残高は債務控除の対象となり、土地と建物はそれぞれ貸家建付地・貸家として評価される。
- A
誤り。適切な記述。土地所有者が建物を所有して賃貸するため、土地は貸家建付地、建物は貸家として評価する。
- B
誤り。適切な記述。建設協力金は、毎月の賃料と相殺して返済していく形が一般的である。
- C
正しい。この記述が不適切。建設協力金はテナントからの預り金であり、相続開始時の返済残高は確実な債務として債務控除の対象となる。
- D
誤り。適切な記述。テナントが拠出した建設協力金を建築資金に充て、完成した建物をそのテナントに賃貸する。
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