用途地域ごとの建築制限
都市計画法・建築基準法の用途地域に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
市街化調整区域には、市街化を抑制するため、原則として住居系の用途地域を定めるものとされている。
- B
第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、建築物の高さは原則として10mまたは12mのうち都市計画で定めた限度以下とされる。
- C
工業地域では住宅を建築できないが、工業専用地域では一定の規模以下であれば住宅を建築できる。
- D
建築物の敷地が2つの用途地域にまたがる場合は、制限の厳しい方の用途地域の用途制限が敷地全体に適用される。
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正解:B
低層住居専用地域と田園住居地域には絶対高さ制限(10mまたは12m)がある。住宅を建築できないのは工業専用地域だけで、敷地がまたがる場合の用途制限は過半主義による。
- A
誤り。市街化区域には少なくとも用途地域を定めるが、市街化調整区域には原則として用途地域を定めない。
- B
正しい。これら3つの地域には絶対高さ制限があり、10mまたは12mのうち都市計画で定めた値が限度となる。
- C
誤り。住宅を建築できないのは工業専用地域であり、工業地域では住宅を建築できる。2つの地域を逆にしている。
- D
誤り。用途制限は、敷地の過半が属する用途地域の制限が敷地全体に適用される。「厳しい方」ではない。
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