J-REITの仕組みと課税
上場不動産投資信託(J-REIT)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、個人投資家(居住者)が特定口座以外で取引しているものとする。
- A
J-REITの譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等と損益通算できる。
- B
上場されているJ-REITは、証券取引所を通じて、上場株式と同様に指値注文や成行注文で売買できる。
- C
J-REITの分配金は配当所得として課税され、総合課税を選択すれば配当控除の適用を受けられる。
- D
投資法人が一定の要件を満たし、配当可能利益の90%超を分配すると、分配金を損金に算入できる。
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正解:C
J-REITは上場株式等として扱われ、譲渡損失の損益通算もできる。ただし、投資法人段階で法人税が実質的に課されないため、分配金は配当控除の対象外である。
- A
誤り。適切な記述。上場J-REITは上場株式等に含まれ、譲渡損失は申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と損益通算できる。
- B
誤り。適切な記述。上場J-REITは取引時間中に市場価格で売買でき、指値注文・成行注文も使える。
- C
正しい。この記述が不適切。J-REITの分配金は配当所得だが、配当控除の対象外である。投資法人は分配金を損金算入して法人税が実質的に課されないため、二重課税を調整する必要がない。
- D
誤り。適切な記述。導管性要件を満たせば、支払った分配金を損金算入でき、法人税が実質的に課されない。
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