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FP技能検定2級(学科) 模擬試験 第4回 問40・タックスプランニング(法人税)

法人税の申告と納付

普通法人の法人税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A

    申告期限の延長の特例を受けた場合、納付期限も延長され、延長期間について利子税はかからない。

  2. B

    新設法人が設立1期目から青色申告をするには、設立の日から6か月以内に承認申請書を提出しなければならない。

  3. C

    前事業年度(12か月)の確定法人税額が16万円の法人は、当事業年度(12か月)も中間申告書を提出する必要がある。

  4. D

    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出しなければならない。

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正解:D

法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う。中間申告は、前期の法人税額×6/前期の月数が10万円を超える場合に必要となる。

学習のポイント:青色申告の承認申請は、新設法人の場合『3か月経過日と1期目終了日のいずれか早い日の前日』まで。中間申告の基準は『前期税額の半分が10万円超』。

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