法人税の申告と納付
普通法人の法人税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
申告期限の延長の特例を受けた場合、納付期限も延長され、延長期間について利子税はかからない。
- B
新設法人が設立1期目から青色申告をするには、設立の日から6か月以内に承認申請書を提出しなければならない。
- C
前事業年度(12か月)の確定法人税額が16万円の法人は、当事業年度(12か月)も中間申告書を提出する必要がある。
- D
法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出しなければならない。
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正解:D
法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う。中間申告は、前期の法人税額×6/前期の月数が10万円を超える場合に必要となる。
- A
誤り。延長された期間については、利子税がかかる。
- B
誤り。提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日である。
- C
誤り。前期の法人税額×6/12が10万円以下であれば、中間申告は不要である。この例では16万円×6/12=8万円なので、提出の必要はない。
- D
正しい。法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内である。
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