不課税・免税取引の区分
消費税の課税対象となる取引の区分に関する次の記述ア〜エのうち、適切なものの組合せはどれか。
ア.国内の事業者が行う商品の輸出は、輸出免税の対象となり、消費税は課されない。
イ.株式の配当金の受取りは、消費税の非課税取引に該当する。
ウ.対価性のない寄附金の受取りは、消費税の不課税取引に該当する。
エ.輸出免税の対象となる売上げに対応する課税仕入れについては、仕入税額控除を受けることができない。
- A
ア・イ
- B
ア・ウ
- C
イ・エ
- D
ウ・エ
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正解:B
配当金や寄附金のように対価性のない取引は不課税取引、輸出は免税取引にあたる。免税取引は非課税取引と異なり、対応する課税仕入れについて仕入税額控除を受けられる。
- A
誤り。イの配当金は、資産の譲渡等の対価ではないため、非課税取引ではなく不課税取引にあたる。
- B
正しい。輸出は免税取引であり、対価性のない寄附金の受取りは不課税取引である。
- C
誤り。イの配当金は不課税取引である。エについて、免税売上げに対応する課税仕入れは仕入税額控除の対象になる。
- D
誤り。ウは適切だが、エは誤っている。免税取引は非課税取引と異なり、仕入税額控除を受けられる。
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