消費税の届出と効力
消費税の納税義務および各種届出に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
期首の資本金の額が1,000万円以上の新設法人は、基準期間がない設立1期目と2期目も、納税義務は免除されない。
- B
簡易課税制度選択届出書を提出すると、原則として提出日の属する課税期間の翌課税期間から簡易課税が適用される。
- C
簡易課税を適用した事業者は、適用を開始した課税期間の翌課税期間から、直ちに原則課税に戻ることができる。
- D
免税事業者が課税事業者選択届出書を提出すると、原則として提出日の属する課税期間の翌課税期間から課税事業者になる。
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正解:C
課税事業者の選択と簡易課税の選択は、いずれも原則として提出日の属する課税期間の翌課税期間から効力が生じ、2年間の継続適用が必要である。
- A
正しい。資本金1,000万円以上の新設法人は、基準期間がない事業年度でも課税事業者になる。
- B
正しい。ただし、簡易課税を適用できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に限られる。
- C
誤り。簡易課税を選択すると、原則として2年間は継続して適用しなければならない。その期間が経過するまでは、不適用届出書を提出できない。
- D
正しい。課税事業者を選択した場合も、原則として2年間は継続して適用する必要がある。
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