個人事業主の保険料の扱い
個人事業主(青色申告者)が支払う保険料の所得税法上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
全従業員を対象とし、事業主が契約者、従業員が被保険者、死亡保険金の受取人が従業員の遺族である定期保険の保険料は、福利厚生費として必要経費に算入できる。
- B
事業主自身を被保険者とする終身保険の保険料は、事業の継続に必要な費用として必要経費に算入できる。
- C
青色事業専従者である家族を被保険者とし、死亡保険金の受取人を事業主とする生命保険の保険料は、必要経費に算入できる。
- D
店舗併用住宅の建物を対象とする火災保険の保険料は、居住部分の分も含めて全額を必要経費に算入できる。
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正解:A
個人事業主の保険料のうち、従業員の福利厚生のためのものや事業用資産にかかるものは必要経費になる。事業主本人や家族のための生命保険料は、生命保険料控除で扱う。
- A
正しい。全従業員を対象とし、従業員の遺族を受取人とする定期保険の保険料は、福利厚生費として必要経費に算入できる。
- B
誤り。事業主自身を被保険者とする保険の保険料は必要経費にならず、生命保険料控除の対象となる。
- C
誤り。家族を被保険者とし、事業主を受取人とする保険の保険料は必要経費にならず、事業主の生命保険料控除の対象となる。
- D
誤り。必要経費に算入できるのは店舗(事業用)部分に対応する保険料だけで、居住部分の保険料は算入できない。
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