功績倍率法と退職所得
A社の役員Bさんが退任し、下表の資料に基づいて功績倍率法で算定した役員退職金を受け取った。Bさんの令和7年分の退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、この退職金は特定役員退職手当等・短期退職手当等には該当せず、障害者になったことによる退職でもない。
- A
2,625万円
- B
2,550万円
- C
3,125万円
- D
5,100万円
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正解:B
功績倍率法の役員退職金は、最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率で求める。退職所得は(収入金額-退職所得控除額)×1/2で、勤続20年超の控除額は800万円+70万円×(勤続年数-20年)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最終報酬月額 | 100万円 |
| 役員在任年数(勤続年数) | 25年 |
| 功績倍率 | 2.5倍 |
| 退職所得控除額(勤続20年以下) | 40万円×勤続年数(最低80万円) |
| 退職所得控除額(勤続20年超) | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
| 退職所得の金額 | (収入金額-退職所得控除額)×1/2 |
- A
誤り。勤続20年以下の式(40万円×25年=1,000万円)で控除額を計算している。勤続20年を超えるときは、800万円+70万円×(勤続年数-20年)を使う。
- B
正しい。退職金は100万円×25年×2.5=6,250万円。退職所得控除額は800万円+70万円×(25年-20年)=1,150万円。退職所得は(6,250万円-1,150万円)×1/2=2,550万円。
- C
誤り。退職所得控除額を差し引かずに、6,250万円に2分の1を掛けている。
- D
誤り。6,250万円-1,150万円の差額で、2分の1を掛けていない。
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