FPと関連法規
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の業務と関連法規に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
税理士資格を持たないFPが、無償であれば、顧客の確定申告書を作成し、個別の税額を計算してよい。
- B
生命保険募集人の登録を受けていないFPが、顧客に生命保険の一般的な仕組みや保障の考え方を説明した。
- C
金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていないFPが、顧問契約を結んで報酬を受け取り、個別銘柄の売買時期を助言した。
- D
任意後見契約の受任者(任意後見人)になれるのは、弁護士や司法書士などの資格を持つ者に限られる。
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正解:B
FPは一般的な説明や情報提供はできるが、個別具体的な税務、法律判断、有償の投資助言は各資格や登録がないと行えない。
- A
誤り。税理士法では、有償か無償かを問わず、税理士でない者が税務書類の作成や個別具体的な税務相談を行うことを禁じている。
- B
正しい。保険の一般的な説明は募集行為に当たらないため、登録がなくても行える。
- C
誤り。有償で個別の投資判断について助言するには、投資助言・代理業の登録が必要。
- D
誤り。任意後見人に資格は必要なく、FPや親族も受任者になれる。
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